貯金だけで大丈夫？投資信託とNISA｜将来を比較

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将来に備えて貯金をしていても、「預金だけで本当に足りるのだろうか」、「2,000万円も貯められるのだろうか」と不安に感じる人は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、生活費や急な出費に備えるお金は預金で確保し、10年以上使う予定のないお金は投資を選択肢に入れることが大切です。

預金には元本割れしにくい安心感があります。一方、長期の資産形成では利率の差が大きく影響します。最近は物価高のため、その影響を肌で感じている方も多くいるのではないでしょうか。 本記事では、普通預金と投資信託の違い、毎月の積立額による20年後の差、始める年齢による65歳時点の差を具体的な数字で確認します。最後に、利益を非課税にできるNISAの基本も簡単にまとめます。

預金だけでなく投資も考えたい理由

2026年9月時点で、大手銀行の普通預金金利は年0.4％程度です。たとえば三井住友銀行と三菱UFJ銀行では、普通預金の標準金利が年0.4％となっています。ただし、預金利息には20.315％の税金がかかるため、税引後の利率は約0.319％です。

一方、投資信託には決まった利率がありません。市場の値動きによって利益が出る年も、損失が出る年もあります。本記事では長期積立のイメージをつかむため、投資信託の想定利回りを年5％として試算します。ちなみに、有名なオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）の直近10年平均利回りは12%です。

預金と投資は、どちらか一方を選ぶものではありません。病気、転職、引っ越しなどに備える生活防衛資金は預金で持ち、そのうえで老後資金など長期間使わないお金を投資に回すのが基本です。

毎月3万円・5万円・10万円を20年間積み立てるといくらになる？

毎月同じ金額を20年間、普通預金または投資信託で積み立てた場合を比較します。

20年後の比較

毎月3万円でも、20年間で元本は720万円になります。年5％で運用できたと仮定すると、20年後は約1,217万円です。普通預金との差は約474万円になります。
毎月10万円の場合、積立元本は2,400万円です。投資信託の試算額は約4,058万円となり、運用で増えた部分は約1,658万円です。

元本が大きいほど差は広がりますが、無理に積立額を増やす必要はありません。途中でやめてしまう金額より、家計に無理のない金額を長く続けることが重要です。

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何歳から始めるかで65歳時点の金額はどう変わる？

次に、24歳・30歳・35歳・40歳・45歳から65歳まで、毎月3万円・5万円・10万円を積み立てた場合を比較します。想定利回りは同じく年5％です。表内は「積立元本 → 65歳時点の試算額」で表示しています。

毎月3万円を積み立てる場合、24歳から始めると65歳時点で約4,707万円、45歳から始めると約1,217万円です。積立期間は21年違い、試算額には約3,490万円の差が生じます。

若いうちは大きな金額を用意できなくても、運用期間を長く取れます。早く始めることには、毎月の負担を抑えながら複利の効果を得やすいという利点があります。

反対に、30代や40代から始めても遅すぎるわけではありません。45歳から毎月5万円を20年間積み立てる試算でも、元本1,200万円に対して約2,029万円となります。大切なのは、生活を圧迫しない金額で始め、長く続けることです。

NISAとは？初心者向けに簡単に解説

NISAは、投資によって得た利益が非課税になる制度です。通常、投資信託や株式の売却益・配当などには約20％の税金がかかりますが、NISA口座内の対象商品から得た利益には税金がかかりません。2026年9月時点では、日本国内に住む18歳以上の人が、1人につき1口座を開設できます。

2024年から始まった現在のNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

非課税保有限度額は、生涯合計で1,800万円です。このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。商品を売却すると、その商品の取得金額分の枠を翌年以降に再利用できます。ただし、年間投資枠に上乗せされるわけではありません。

毎月10万円の積立は年120万円なので、つみたて投資枠の年間上限と一致します。毎月3万円・5万円の積立も年間上限の範囲内です。

ただし、毎月10万円を15年間積み立てると、取得金額は1,800万円に達します。その後も積み立てを続ける場合は、保有商品を売却して翌年以降に枠を再利用するか、課税口座を利用するなどの対応が必要です。本記事の長期試算表は複利効果を比べるための計算であり、NISAの非課税保有限度額や課税口座での税金は反映していません。

NISAで積立投資を始めるときのポイント

1．生活防衛資金を先に確保する

投資信託は、必要なときに値下がりしている可能性があります。急な出費のために売却しなくて済むよう、当面の生活費は預金で確保しておきましょう。

2．長期・積立・分散を意識する

一つの資産や地域に集中すると、値動きの影響を強く受けます。複数の国や企業へ広く分散する低コストの投資信託は、長期の積立先を検討する際の選択肢になります。

3．値下がりしても続けられる金額にする

投資では元本割れが起こります。相場が下落したときに慌てて売らないためにも、近く使う予定のないお金だけを回すことが重要です。

4．制度ごとの手取りを比較する

NISAのほかに、iDeCoや勤務先の企業型DCを利用できる人もいます。それぞれ税制、手数料、引き出せる時期が異なるため、積立額だけでなく最終的な手取りで比べましょう。

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NISA口座の候補｜SBI証券と楽天証券

これからNISA口座を選ぶなら、SBI証券と楽天証券は候補になります。どちらもNISAに対応しています。取扱商品や積立方法、ポイント連携などを比べて、自分に使いやすい口座を選びましょう。

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まとめ｜預金と投資を目的によって使い分けよう

普通預金は、生活費や近く使うお金を安全に置くために欠かせません。しかし、長期の資産形成を預金だけで進めると、金利の低さからお金を大きく増やすことは難しくなります。

本記事の条件では、毎月3万円を20年間積み立てた場合、普通預金は約743万円、投資信託は約1,217万円でした。また、同じ毎月3万円でも、24歳から65歳まで積み立てた試算額は約4,707万円、45歳から始めた場合は約1,217万円です。

生活防衛資金を預金で確保したうえで、長期・積立・分散を意識して投資を始めることは、将来の選択肢を増やす方法の一つです。NISAも活用し、自分の家計に合う金額から始めてみましょう。

試算条件と参考資料

• 毎月末に一定額を積み立て、年率から月率へ換算して複利計算
• 普通預金：年0.4％、利息にかかる税率20.315％を反映した年約0.31874％で計算
• 投資信託：想定利回り年5％で計算。税金・手数料、NISAの非課税保有限度額は考慮しない
• 金額は1万円単位で四捨五入
• 金利・制度は2026年9月23日時点。預金金利は変動します
• 投資信託の運用成果は市場環境によって変動し、元本割れすることがあります

参考資料

• 金融庁「NISAを知る」
• 国税庁「NISA制度」
• 金融庁「つみたてシミュレーター」
• 三井住友銀行「円預金金利」
• 三菱UFJ銀行「円預金金利」

免責事項
本記事は制度や資産形成の考え方を説明するもので、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえて行ってください。